交通事故・トラブルのご相談
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業務内容
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示談交渉
お客様の言い分を丁寧に聞き取ったうえで、可能な限りお客様の要望に沿う納得の解決を目指し、迅速に示談交渉を進めてまいります。
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後遺障害申請
治療終了後も痛みなどの障害が残ってしった場合に、納得のいく後遺障害の認定が受けられるように、医師に対して診断書の作成について連携するなどし、適切な結果が得られるよう尽力します。
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訴訟対応
示談交渉や調停が決裂した場合、訴訟による解決を図る必要が生じますが、経験豊富な弁護士が、原則として代理で出廷し、可能な限りお客様に負担がかからない形で訴訟を追行してまいります。
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手続き代行
通常弁護士に委任をする場合、契約内容は原則として示談交渉及び訴訟業務となりますが、当事務所では、経験豊富な弁護士が、労災申請や廃車手続、保険給付申請等の手続についても、お手伝いをし、お客様の事故によるご負担を可能な限り軽減できるよう努めてまりいます。
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アフターケア
事故による負傷の程度によっては、事故後の生活や働き方に大きな変化が生じざるを得ないこともあります。そのような変化に伴う対応や手続きについても、可能な限りサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。
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その他
当事務所はトータルサービスを理念に法的問題への対応にこだわらず、お客様のための総合サービスを目標としておりますので、お悩み等がある際は、法的問題に当たるかどうかを気にせず、まずはお気軽にご相談ください。
トラブルケース
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CASE 1
事故当時と相手方の
言い分が変わった当方の証拠が十分でないなど、相手方に反論の余地があることで意見を変えてくるということがあります。この場合、交渉が平行線となりいたずらに長期化するおそれが極めて高いといえます。訴訟になった場合の見通しなども踏まえた判断・交渉が重要となるため、早めに弁護士の見解を仰ぐことが望ましいといえます。
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CASE 2
相手方が自賠責保険や自動車保険に
入っていないことが判明した支払能力の問題などから「修理代金が高い」などと言い出し、相手方が途中で交渉を放棄したり、音信不通になったりすることが多く見られます。この場合、初期段階から丁寧かつ粘り強い交渉が重要となってくるため、代理人を立てての交渉をお勧めいたします。
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CASE 3
相手の保険会社の主張の
妥当性がわからない相手の保険会社から「過失があるので代車費用を出せない」「月15回以上通院してもお金が出ない」「治療を終了しなければならない」「休業損害は支払えない」などと言われることがありますが、必ずしも正確でないことも多く、誤解が生じることがあります。
このような気になる発言があった場合は、自己の保険会社や弁護士に、発言の妥当性を確認することが重要です。 -
CASE 4
提示された賠償額の
妥当性がよくわからない相手方が提示する賠償案は、当初低めに設定されていることが多くあります。そこで、提示された賠償案に納得できないと感じた場合は、増額の交渉を行うか、弁護士に相談を行うことをお勧めいたします。
料金案内
※当事務所から移動に90分以上を要する出張相談の場合は、別途日当を頂きます。
300万円以下
300万円以下
- ※示談交渉から調停、訴訟その他の事件へ移行するときの着手金は、上記着手金額の２分の１を頂きます。
- ※事件の難易度により、上記金額の30％の範囲で増減額を行うことがあります。
- ※弁護士特約の適用がない場合、着手金を報酬金に回すなどの調整をさせて頂くことも可能です。